宇和島市議会 2022-12-08 12月08日－03号
正規雇用の方は、出産前後、産休や育休があり、手厚い支援がございます。自営業、フリーランス、非正規雇用の方に対しては今まで何もなかった。 政府では、少子化対策と銘打って、月２万円から３万円の程度の給付金を想定して、子供の年齢が低い時期の経済支援を広げるという給付案が出ております。
正規雇用の方は、出産前後、産休や育休があり、手厚い支援がございます。自営業、フリーランス、非正規雇用の方に対しては今まで何もなかった。 政府では、少子化対策と銘打って、月２万円から３万円の程度の給付金を想定して、子供の年齢が低い時期の経済支援を広げるという給付案が出ております。
ほとんどの若い女性は非正規雇用や会計年度任用職員など、働く貧困、ワーキングプアであること。女性だけではございません。若者が将来に対して夢も希望も抱けなくなっております。女性の社会進出に問題があるとか、男は仕事、女は家事といった古い考えが地方ではいまだに残っていること、本市でもその傾向は強いです。
このアホノミクスの三本の矢ですよね、御存じだと思いますけれども、異次元の規制緩和、国債の乱発、日銀による国債の購入等財政逼迫、そして非正規雇用、派遣労働を拡大し、世界でもまれな賃金が上がらない国にしてしまった。それで、貧困と貧富の格差は拡大してきたというものが、この負の遺産です。 この財政破綻、金融破綻による日本経済は、今、深刻な出口の見えない袋小路に追い込まれていると思います。
続いて、ワーキングプアは年収２００万円以下が目安になっていて、正社員ではなく派遣社員、パート、アルバイトの非正規雇用者で、賞与や福利厚生がない労働者が多く存在しております。 中でも、今子育て中の大人たちは就職氷河期世代で、収入などが不安定である、大人が貧困だから子供も貧困になる、特にひとり親世帯の貧困は深刻でございます。
◆１９番議員（坂尾眞君） 女性差別とか非正規雇用、雇用形態による差別は、日本社会に歴然とあります。そして、この部落差別は、まさに階級制社会の典型的なもので、断固許せるものではないことは、私も重々分かっています。しかし、今この人対協等の活動は、部落差別に偏っているということが私は大きな問題ではないかと思います。
新型コロナウイルス感染症拡大により，全国的には女性の非正規雇用労働者の解雇や休業などによる収入の減少が顕著となっているほか，ＤＶ相談件数や女性の自殺の増加，女性の家事，育児，介護の負担感の増大など，雇用面や生活面で女性への強い影響が懸念されているようです。 愛媛県でも，えひめ性暴力被害者支援センターにおける相談件数が増加するなど，女性への影響の広がりが強く懸念されている状況となっています。
次に、人材の問題で、非正規雇用とジェンダー問題について引き続いて質問いたします。 市職員の雇用形態、非正規雇用について、私も何回か質問いたしましたけれども、昨年、会計年度任用に替わり、幾分、先ほども市長は言われましたけれども、賃金等で改善がされてはいます。しかし、正規職員との格差は、これは歴然としています。 水道、病院を除く市長部局で２０１６年と２０２０年、この４年間の比較をしてみました。
また，この事業での応援金は雇用者数に応じて支給されることから，正規雇用の0.5にしかカウントされないパート・アルバイトで雇用を賄っている小規模店では支給額15万円の最低支給額となるケースが多いのではないかと思われますし，市税の滞納があれば対象外になる点についても，コロナで売上げが下がり，税金を払えないのに対象とならないのでは応援になっていない，などの声も聞こえてきますことから，制度の見直しも必要ではないかと
しかしながら、ひとり親家庭は非正規雇用労働者の割合が高く収入が少ないなど、もともと経済的基盤が弱く厳しい状況にあることを踏まえ、今回国では予備費を活用し、既に給付金の基本給付を受けた方に対し再度同額の給付金を支給する基本給付の再支給を実施することとし、年内をめどに支給対象者の口座に振り込むよう要請がございましたので、給付金を支給するための費用について補正するものでございます。
国民健康保険加入者は，自営業者や農林漁業者，非正規雇用者，年金者などの収入の少ない方々が多く含まれていると思われるのに，保険料が均等割や平等割などを加えて高くするのは不可解です。 そこで次に，当市の国保医療課発行の国民健康保険加入の皆様へ，お知らせ令和２年度版，これ，事務局，モニターに御提示ください。（資料モニター表示）この中での保険料算定の内容とその根拠の説明を伺います。
その理由について、厚生労働省の依頼で自殺対策の調査研究を行っているいのち支える自殺対策推進センターは、非正規雇用が多い女性はコロナ禍による失業などで経済的に困窮しやすいことに加え、家庭にいる時間が増えたため、ＤＶや育児の悩み、介護疲れなどの問題が深刻化した可能性が指摘され、有名人の自殺報道の影響もあると言われております。
女性雇用の多くが非正規雇用労働者で、観光・宿泊・飲食業など、大打撃を受けたことの影響ではないか。また、生活苦や経済不安の高まりとともに対面での交流機会を失い、悩みを抱え込む自粛生活、家事の負担が急増したり居場所がなくなったりして、女性が精神的に追い込まれていることを示しているのではないでしょうか。新型コロナウイルス感染症対策で女性が取り残されることがあってはならないと思っています。
これらの世代には、希望する就職ができずに、非正規雇用になった方やニートやひきこもりなど、社会参加に向けた支援を必要とする方も多くいます。この会議には、ひきこもり家族会であるＫＨＪ愛媛県こまどりの会も委員として参加させていただきました。
コロナ禍の中、とりわけ非正規雇用者の方は休業要請を受けやすい立場にあると、このように言われており、また、ひとり親世帯などの低所得者層の方々は深刻な打撃を被っているわけでございます。 厚生労働省が７月１７日に公表した２０１９年国民生活基礎調査によると、２０１５年、前回調査時よりも０．４％改善はしていますが、子供の７人に１人に当たる１３．５％が貧困状態にあることが明らかになっております。
労働の規制緩和による長時間労働、非正規雇用の拡大、それによる労働者のワーク・ライフ・バランスの阻害、共働き世帯の増加など、社会構造が大きく変わり、貧困と格差が拡大しています。国民生活に多大な影響を及ぼしています。 しかし、本意見書案でも、家庭教育法案でも働き方の是正や子育て支援の充実が不十分だという社会的・政治的問題を何ら問うことなく、家庭教育の問題に矮小化しています。
特に母子家庭の世帯は、非正規雇用の方が多い上、もともと相対的に家庭の経済状況が厳しい方も多く、コロナの影響で一層深刻な事態になっている状況です。ひとり親世帯は、社会的に孤立しがちな場合も多く、丁寧な相談が必要です。
日本経済はコロナ感染の前からアベノミクスによって、非正規雇用の拡大、低賃金、国民の貧困化、貧富の格差が拡大して、ＯＥＣＤ諸国の中でも最悪の停滞、後退が続いていました。加えて、国民の声を無視して昨年１０月から消費税を１０％に引上げ、日本経済に致命的なダメージを与えた。この安倍政権の経済政策の失政、破綻を私たちはまず覚えておかなければならない、忘れてはならないと思います。安倍政権には期待できない。
既に非正規雇用は１００万人近く減少しており、６月危機と言われるくらい大規模な解雇、雇い止めや倒産、廃業が広がろうとしております。 持続化給付金は、１５０万件の申請に対して支給は１００万件です。固定費の補償をという声に押されて家賃補助制度がつくられましたが、対象は、５月以降１か月で５割売上げ減か連続した３か月で売上げ３割減です。
ひとり親家庭は、子育てのためパートなど非正規雇用で働き、日々の生活費をやりくりしている人が多く、失業や収入減がそのまま生活を直撃しています。第２次補正予算案においてひとり親家庭の支援策として、児童扶養手当の受給者へ５万円の給付、第２子以降は３万円を加算することが決まり、支援策が盛り込まれました。既に松山市、東温市において、ひとり親家庭への支援策を打ち出しています。
さらに経済的困窮を原因とする社会的影響、子供たちの進学への影響や非正規雇用者の生活困窮など、さまざまな問題も生じてきます。町内経済への影響、そこから派生する問題発生を抑えるため、町としてどのような対策をお考えか伺います。 ○議長（内倉長藏） 金繁議員から、答弁分割での質問がありました。